利用規約
（本規約の目的）
第1条
この利用規約（以下「本規約」とします）は、株式会社ウィンおよび株式会社カインドエンター（以下「本サービス関連会社」とします）が共同で運営する「麺屋こうじグループ公式通販サイト最強麺屋こうじ商店街」（以下「本サービス」とします）の利用に関し、本サービス関連会社と本サービスを利用するお客様に適用されます。お客様は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
1.本サービス関連会社及びお客様との間で締結される本サービスの利用契約（以下「本契約」とします）は、お客様が本規約に同意することにより成立します。
2.本規約は、本サービスの利用条件を定めています。お客様は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
（用語の定義）
第2条
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
（1）「お客様」とは、本サービスをご利用する全ての方を指します。
（2）「本商品」とは、お客様が本サービスを利用して購入する商品を指します。
（3）「会員」とは、本サービスに登録しているお客様を指します。
（4）「会員情報」とは、本サービスに登録しているお客様のID及びパスワード等の情報を指します。
（本サービスの提供内容・中断・変更・終了）
第3条
お客様は、本サービスを利用することにより、本商品を本サービス関連会社から購入することができます。
1.本サービス関連会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することがあります。
（1）本サービスの提供に必要となる設備等へのメンテナンス、工事、障害の対策等が必要となった場合。
（2）コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合。
（3）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
（4）行政機関又は司法機関の業務停止命令又はその指導・命令があった場合。
（5）その他本サービス関連会社が必要と判断した場合。
2.本サービス関連会社は、本サービス関連会社の都合により、事前通知を行い合理的な範囲で本サービスの内容を変更、又は提供を終了することができます。
3.本サービス関連会社が本サービスの提供を終了する場合、本サービス関連会社は本サービス関連会社所定の方法にてお客様に周知するものとします。
4.本サービス関連会社は、第2項及び第3項に基づき本サービスを停止、中断、内容変更又は提供を終了したことに関連してお客様又は第三者に生じた損害及び不利益につき、責任を負いません。
（会員登録）
第4条
本サービス関連会社は、お客様として登録しようとする者に対して、本サービス関連会社の裁量によりお客様として不適格と判断した場合、会員登録を拒否する場合があります。
（会員の制限）
第5条
会員は、本サービスのアカウントを第三者に貸与、譲渡、売買、共有等することはできません。
1.会員登録後において、前項に反する行為、その他の行為により、お客様として不適格と判断した場合には、本サービス関連会社は会員登録を取り消すことができます。
（売買契約・注文方法）
第6条
本サービスの利用は、全てのお客様が可能となります。注文にあたっては、購入情報の入力が必要となります。
1.本商品の購入をする場合には、お客様は、本サービス関連会社が定める方法に従って注文し、本サービス関連会社による注文確認の通知をもって、本商品の売買契約が成立します。原則として、売買契約成立後のキャンセル及び変更はできません。
2.本商品によっては、購入数を制限する場合があります。その場合、制限を超えた注文は取り消しとなります。
（支払方法・引渡し）
第7条
お客様は、前条の売買契約の成立後、本サービス関連会社が定める決済手段に従って本商品の代金を支払います。尚、支払に係る手数料はお客様の負担とします。
1.本商品の引渡し方法については、本サービス関連会社は、お客様による代金の支払が確認できた後に、本サービス関連会社が定める方法により配送します。
2.前項の配送後、お客様の受取拒否、長期不在その他お客様の事情により本商品が本サービス関連会社に返送された場合には、再配送のお手続きに関しては、本サービス関連会社が別途定める手数料が発生することを、あらかじめお客様は同意します。
（本商品の所有権移転等）
第8条
本商品の所有権及び危険負担は、配送業者からお客様に本商品の引渡しが完了した時点で、本サービス関連会社からお客様に移転するものとします。尚、お客様への引渡し前に本商品の紛失、盗難等があった取引については、キャンセル等が可能です。
（本商品の返品）
第9条
売買契約成立後は、衛生上の理由により、お客様都合での返品・交換はお受けできません。
（契約不適合責任）
第10条
本サービス関連会社は、商品の品質等については万全を期しておりますが、万が一お届けした本商品がご注文内容と異なる種類又は数の商品であった場合、本商品に不備などの品質に契約不適合があった場合に限り、配送後の注文キャンセルと返金を受け付けます。ただし、以下の条件を全て満たしていることが必要となります。
（1）本商品を受領後7日以内に、本サービス関連会社所定の方法で返品申請を行うこと。
（2）本商品が未使用であり、本商品の梱包物及び附属品等があること。
（3）配送業者が発行した受領証があること。
1.配送後に前項の注文キャンセルが行われた場合、本サービス関連会社は、当該注文キャンセルが前項各号の条件を全て満たしていることを確認したうえで、返金のお手続きを行います。
（通信機器・費用負担）
第11条
お客様は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段、および通信費用等を自己の責任で負担し、運用するものとします。
（知的財産権）
第12条
本サービスにおいて提供される全ての著作物、肖像、キャラクター、マーク等の情報は、本サービス関連会社又は本サービス関連会社がライセンスを受けているライセンサーが著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）等の知的財産権又はその他使用権等の権利を有しています。お客様は、個人的使用の範囲を超えて複製、転載、改変その他の利用をすることはできません。
1.本条の規定に違反して問題が生じた場合において、当該お客様は、自己の責任において当該問題を解決するとともに、本サービス関連会社に対しては、何らの不利益、損害を与えないように適切な措置を講じなければなりません。
（禁止事項）
第13条
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行わないものとします。
（1）本規約に違反する行為をすること。
（2）本サービス上に含まれる本サービス関連会社又は第三者の知的財産権、プライバシー若しくは肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
（3）本サービス関連会社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
（4）本サービス関連会社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、他人の名誉や信用を毀損する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
（5）法令、規則、条例、告示、その他規定等に違反する行為をすること。
（6）公序良俗又は信義則に反する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
（7）犯罪行為、若しくはこれを助長する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
（8）児童に有害な悪影響を及ぼす恐れのある行為をすること。
（9）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘するような行為をすること。
（10）選挙活動及び選挙の事前活動又はこれらに類似する活動及び公職選挙法に抵触する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
（11）会員登録をする際に、虚偽の情報を送信、登録すること。
（12）本サービス関連会社のシステムへ不正にアクセスし、情報の改ざん又は消去等の行為をすること、若しくは、コンピューターウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する等、本サービスの正常な運営を妨げる行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
（13）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかけること。
（14）他のお客様又は第三者になりすまして、本サービスを利用し、本サービス上の権利を侵害し、若しくは迷惑、不利益を与える行為をすること、又、その恐れのある行為をすること。
（15）その他、本サービス関連会社が不適当、不適切と判断する行為をすること。
1.本サービス関連会社は、お客様の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知を要することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。なお、以下各号の措置に関連してお客様又は第三者に生じた損害及び不利益につき、本サービス関連会社は責任を負いません。
（1）本サービスの利用制限の処置をすること。
（2）本契約の解除による退会処分の処置をすること。
（3）その他本サービス関連会社が合理的に必要であると判断した処置をすること。
（解除）
第14条
本サービス関連会社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
（1）相続人等からの連絡等により、本サービス関連会社がお客様の死亡の事実を確認できた場合。
（2）お客様が過去に退会処分を受けていた場合。
（3）第13条1項のいずれかに違反した場合。
（4）その他本サービス関連会社が不適当と判断した場合。
1.お客様が退会を希望する場合には、本サービス関連会社所定の退会手続の方法により、本契約を解除し、退会することができます。
2.退会したお客様は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、本サービス関連会社に対して負担する全ての債務を履行します。
（免責事項）
第15条
本サービス関連会社は、本サービス及び本商品の内容について、その正確性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことについて保証をしません。
1.本商品のお届け予定日時について、本サービス関連会社は保証をしません。
2.本サービス関連会社は、本サービスが常に正常に提供されることを保証しません。
3.予期することのできない不正アクセス等の行為によって、万が一会員情報を盗取され、お客様に対して損害等が生じた場合でも、本サービス関連会社の故意又は重過失による場合を除き、本サービス関連会社は責任を負いません。
4.本サービス関連会社は、天変地異、法令の制定改廃、交通事故、輸送機関の事故、労働争議、その他自然的又は人為的な事象であって、その責めに帰することができない不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、責任を負いません。
5.本サービスの利用に関し、お客様が本サービスの内外を問わず、トラブルになった場合でも、本サービス関連会社の故意又は重過失による場合を除き、本サービス関連会社は責任を負わず、これらのトラブルは、当該お客様が自らの責任と負担において解決します。
（広告主との取引）
第16条
本サービス上に掲載されている広告やリンク先等について、広告主やリンク先との連絡及び取引は、お客様が自己の責務で行うものとし、本サービス関連会社は責任を負わないものとします。
（損害賠償）
第17条
お客様は、本規約に違反し、本サービス関連会社に損害を与えた場合、その損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます）を賠償します。
1.本サービス関連会社は、本サービス関連会社の責に帰す事由により、お客様に損害を与えた場合には、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
（1）本サービス関連会社の故意又は重過失による場合には、当該損害の全額。
（2）本サービス関連会社の軽過失による場合には、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く）の範囲内とし、かつ購入金額相当額を上限とする金額。
（秘密保持）
第18条
お客様は、本サービスの提供に関して知り得た秘密情報を、第三者に対して漏洩してはなりません。尚、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、本サービス導入に関して開示された本サービス関連会社又は第三者の技術上又は営業上の情報をいいます。
1.次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
（1）開示を受けた時、既に所有していた情報。
（2）開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報。
（3）開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報。
（4）開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報。
2.お客様は、本サービスの終了、本契約の解約等の事由により本契約が終了した場合には、秘密情報を速やかに返還し、又は、本サービス関連会社の指示に従って廃棄します。
（反社会的勢力の排除）
第19条
お客様は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
（1）自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」とします）であること。
（2）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（3）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（4）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（5）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（6）自ら又は自らの役員の経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
1.お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証します。
（1）暴力的な要求行為。
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
（5）その他前各号に準ずる行為。
3.本サービス関連会社は、お客様が前二項に違反した場合は、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
4.本サービス関連会社は、前項の規定により本契約を解除した場合、これによりお客様に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとし、お客様はこれを了承します。
（通知・連絡）
第20条
お客様より、本サービスに関する問い合わせ、連絡又は通知がある場合、及び、本サービス関連会社から、本規約の変更に関する通知、その他お客様に対する連絡又は通知がある場合には、電子メールその他本サービス関連会社の定める方法で行うものとします。
（地位の譲渡）
第21条
お客様は、書面による本サービス関連会社からの事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部について、第三者に対し、譲渡、移転をすること、又は、担保設定、その他の処分をすることはできません。
1.本サービス関連会社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
（個人情報の取扱い）
第22条
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、本サービス関連会社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。
（本契約の有効期間）
第23条
本契約の有効期間は、本契約成立時からお客様が退会するまでの間とします。
（存続条項）
第24条
前条の規定にかかわらず、第12条（知的財産権）、第14条（解除）第3項、第15条（免責事項）から第17条（損害賠償）、第19条（反社会的勢力の排除）第4項、第21条（地位の譲渡）、本条から第29条（その他）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
（本規約の変更）
第25条
本サービス関連会社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
（1）本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
1.本サービス関連会社は、本規約の変更を行う場合には、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、その内容をお客様に通知し、本サービス上への表示その他本サービス関連会社所定の方法によりお客様に周知します。
2.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にお客様が本サービスを利用した場合又は本サービス関連会社所定の期間内にお客様が解約の手続を取らなかった場合、当該お客様は本規約の変更に同意したものとします。
（専属的合意管轄）
第26条
本契約及び本規約に関するお客様と本サービス関連会社との間における一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（分離可能性）
第27条
本規約のいずれかの条項の全部又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
（準拠法）
第28条
本契約及び本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
（その他）
第29条
本規約に定めのない事項について、又は、本サービス関連会社が細目等を別途定めた場合には、お客様はこれに従うものとします。当該細目等は、本規約と一体をなします。
細目等は、掲載した時点より効力を生じ、本規約の内容に矛盾抵触がある場合には、本規約が優先します。
附則
2025年2月28日 制定